最近注目されている中国、ベトナム、インドネシア、 インドなどの人材活用がビックビジネスになりつつある。これらの諸国では優秀な 技術者や特殊能力を持った人材が多く、今までは発給ビザの問題や言葉の壁があり 充分な活用ができていなかったが、インターネットを始めとする情報機器の発達で 様子が変わってきている。

既に大手のソフトハウスでは中国などに合弁会社を設立し日本で受注したソフトウ ェアーを中国で作らせエンドユーザーに納品する事で利益を出している。日本でJava技術者は圧倒的な技術者不足で人件費の高騰が問題になりはじめている。特に アメリカでは人件費が平均年収6万ドルにもなっており、スキルの高い技術者では年 収10〜20万ドルも珍しくない。ソフトウェアー開発の人月単価も260万程度 （自給110ドル）の相場が形成されておりエンドユーザーも悲鳴を上げている。 それに比べ、中国のソフト作成の人月単価は日本やアメリカの人件費の半分以下〜 1/3である。

この状況を見逃さずビジネスに結びつけているのが、中国系アメリカ人のソフトウ ェア会社だ。彼らはアメリカで受注したソフトウェア開発の仕事を台湾や北京や上 海のソフトハウスを使って作成させている。場合によっては中国側のソフトハウス が国内の優良なソフトハウスに孫請けとして作成させている場合も見受けられる。

中国側ソフトハウスも国内の仕事をやるより日本やアメリカの受託開発の方が最先 端技術をいち早く取り入れる事ができる為、国内の仕事よりも優先順位を高くして いるようだ。また、中国独特なビジネスとして大学などと協力して仕事を受注する 官民一体となった形態もある。登小平が推進した中国式資本主義である開放政策によって、大学や国営企業でも自主独立を要求されており、大学ベンチャーとも言わ れる企業が育ってきている。

中国では日本と同じように民間企業も多く、物流や会計処理のコンピュータ化の 需要も多く、インターネットを使った企業システム（イントラネット）の利用も盛 んだ。また中国企業のオフィスを訪ねても日本とあまり変わらない。OAデスクやロ ーパーテーションなどがあり、まるで日本のオフィスに行ったようだ。考えてみれ ばオフィス家具や工業製品の多くは中国で作られている場合が多いので当たり前の事 である。この10〜15年ぐらいの中国の発展は目覚しい。中国を初めて旅行する人や、 20年前の中国をイメージしている人がこの状況を見たらきっと驚くはずである。