多くの業者で電子メールを使った受注、発注が始まっている。
ＥＸＣＥＬ等の表計算ソフトを使って在庫情報のやりとりを行ったり、発注データを電子メールの添付書類で送ったりしている。営業で見積書を先にメールで送るといった事は珍しくない。

特に製造メーカーが下請けに提供するデータは多くの場合、イントラネットを活用したシステムになってきている。メーカーが下請けに部品を発注する場合は、生産計画の調整や承認作業などで１〜２日の時間がかかる。 納期を短縮するために事前に発注予定数量をイントラネットを使った事前通知などを行い納期短縮につとめている。また、下請け企業の生産計画などもある程度メーカー側にイントラネットで公開されており納期の遅れがないよう努力が行われている。

●今後の生き残りのカギ
これは大企業の大手メーカーでは当たり前に行われているインターネット活用例であるが、最近では中小企業もこういった仕組みを考え始めた。こういった仕組みはスケールメリットが関係しているので生産量が少ない中小企業では費用対効果が算出しづらい。

明らかにメリットがある大手メーカーでは２、３年前からイントラネットを利用したコンピュータシステムを使っている。景気低迷の昨今、こういったハイテクを使った商いの仕組みを取り入れられる企業かどうかが今後の生き残りのカギになっていく事だろう。