再生計画など、ソフト開発の日中合弁会社を中国に設立

中国の東宇情報技術と日本の再生計画、アブロードシステムズの3社は9月7日、ソフト開発のため日中の合弁会社中国藩陽東宇国際ソフト工程を、中国瀋陽市に設立する基本合意に達したと発表した。資本金は100万人民元（1500万円）で、東宇情報が70％、日本側が30％の出資を行う。

　これまでソフトメーカーの中国進出は遅れていたが、ここにきて人件費の安さに注目するソフトメーカーが増加、ソフトウェア業界にあっても中国進出は大きな流れになろうとしている。

　とくに、インターネットの普及で、開発成果がリアルタイムに日本側で確認できること、物品の移動をともなわないため税務上の恩典を受けられる可能性があること、ソフト開発に向いた優秀な潜在人口も多そうなこと、日本と同じ2バイト圏なのでインド人を教育するよりも楽−−などの点が指摘されている。たとえば、住所入力などの場合、日本では伝票1件当たり40−60円かかるが、中国なら20円で済むという。

　東宇情報技術は、中国の瀋陽市を中心に発展している瀋陽東宇集団の一員で、ソフト開発などを受けもっている。東宇グループの総従業員数は3180人、今期の売上予測は120億円という。

　日本側の再生計画（荒川敬社長）は、インキュベート事業、コンサルティングなどを、アブロードシステムズ（大坂訓教社長）は再生計画のIT部門として発足、今年5月に独立法人となった。すでに、中国など海外でソフト開発の経験をもつが、今回合弁会社を設立、海外生産を本格化させる。（ＢＣＮ）